シール投票に応じる男性（京都市上京区のスーパー前）

日本共産党が最多に

　消費税減税が参院選の大争点となるなか、全国紙の世論調査では７割以上が減税のための「財源を示すべき」と回答しています。本紙は５月23日～同31日にかけて、消費税減税の財源を巡る各政党の政策をもとに、京都市内６カ所でシール投票を実施。結果は、日本共産党が掲げる「大企業・富裕層への減税見直し」が最多となりました。

　調査は、北野白梅町交差点（北区）、京都三条会商店街（中京区）、竹間公園（同）、堀川丸太町交差点（上京区）、伏見大手筋商店街（伏見区）、スーパー「ひので」前（南区）で実施。北野白梅町では日本共産党北地区員会、「ひので」前では同党の森吉治府議と同党支部の協力のもと行いました。投票では、消費税減税への賛否と財源について聞き、10代から90代の男女80人から回答を得ました。

　消費税減税に「賛成」は69人、反対は９人でした（どちらでもない２人）。財源については、各党の提示している政策をもとに選択肢を設定しました（該当する政党名は示さず）。

　「大企業・富裕層への減税見直し」（日本共産党）を選んだ人は49人で最多。次いで、「基金、特別会計剰余金の活用」（立憲民主党）が７人、「赤字国債の発行」（れいわ新選組、国民民主党）が４人、「歳出改革、社会保障削減、税収の上振れ分」（日本維新の会）が２人でした。「その他・分からない」が６人ありました。

暮らしの窮状訴える声次々

　減税に賛成した多くは、「米も野菜も高すぎる。年金は減るし、この年齢になってこんな目にあうとは…」（70代女性）、「物価高なのに給料は上がらず、自分の洋服代を削っている。悩みはお金の面で、この先、子どもを持てるかどうかということ」（28歳女性、会社員）、「物価が上がり、お母さんが大変そう。学費も払ってもらっており、親には申し訳ない気持ち」（10代、女子高校生）などと負担軽減を訴えました。

　「大企業・富裕層への減税の見直し」を選択した人からは、「もうかっているところがもっと負担すべき。貧乏人から取るのはやめて」（75歳女性）、「大企業と大金持ちからはもっと税金を取るべき」（60代女性）などの意見が多く寄せられました。

　また、自民党支持者という80代男性は、「国債は若い人の将来負担になる。社会保障を削減すれば弱者が切り捨てられる」と指摘し、「大企業・富裕層への減税見直し」が「最も合理的」とシールを貼りました。本紙記者が日本共産党の財源論であることを伝えると、驚いた表情を見せ、「共産党は好きではないが。国民の立場ではっきりものを言い、ぶれないところは良い」と語りました。

　社会保障削減を財源とする案に対しては、「高額療養費制度を利用した経験があり、社会保障はこれ以上に削らないでほしい」（２児の母親、30代）、「医師を目指しており、社会保障は守っていってほしい」（18歳女性）、「（財源に社会保障削減を掲げる）維新は弱いものいじめだ」（70代女性、自営業）などの反対意見が寄せられました。

軍事費削減案に共感の声も

　日本共産党が消費税廃止を目指し、財源の一部に軍事費削減を掲げていることについて、「軍事費をどんどん増やしており、これではいくら増税しても足りない。憲法にも反する」（17歳、男子高校生）、「アメリカに言われて、軍事費を増やすとは情けない」（80代男性）などの意見が出されました。

　「基金、特別会計剰余金の活用」を選んだ人の中には、「どこかに貯めた基金があるならば」（40代女性、会社員）と、実効性に疑問を投げかける声も聞かれました。国債の発行を巡っては、「借金なので増やさないでほしい」（18歳女性）などの懸念が示されました。

金持ち優遇の自民はあかん

　消費税引き下げに反対している自民党に対しては、「そもそも大企業や大金持ちに手を付けず、この局面でもやらない自民党はあかん」（77歳女性）、「庶民の生活の実態を分かっているのか。誰もが豊かに暮らせる社会になるべき」（60代女性、パート）などの怒りの声が寄せられました。

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