コメ・医療危機・大軍拡・・・舞鶴市で府政要求交流会／光永府議が府政報告

　来年４月に行われる京都府知事選挙での府政転換を目指し、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は11月１日、舞鶴市内で府政要求交流会を開催しました。参加した市民ら35人が大軍拡反対や医療提供体制の保障、農業振興など様々な要求を出し合いました。

　日本共産党の光永敦彦府議が府政報告。舞鶴市では人口減少が進むとともに、金融機関の調査で約34％の事業者が来期の景況が悪化するという見通しを示すなど、暮らし・地域経済が危機的に行き詰っていると指摘しました。

府民要求抑え込む現府政

　そのもとで、府は経営に対する「直接支援」に背を向けており、「新たな設備投資への支援など体力、余力のある企業は残ればいいという立場では、地域経済は立ちいかなくなる」と強調しました。

　舞鶴市の公立・公的４病院の統合方針案が浮上するなど医療提供体制をめぐり、検討会議では現４病院の経営の視点が議論の中心となっているとし、「大切なのは医療にかかれない人を生まないこと。運動の大事な局面だ」と訴えました。

　大軍拡問題について、同市の海上自衛隊・舞鶴基地への攻撃用・長射程ミサイル配備計画など日米一体の「先制攻撃の拠点化」の危険性を告発。大軍拡や原発推進など国の悪政について現知事は、「国で議論、検討されるべきもの」などと府民の願いを抑える立場に立っていると述べました。

　意見交流では、「猛暑、渇水でコメの収穫量が減った。作り続けられる米価を保証し、日本の主食は日本でつくるという姿勢を府、国に要求したい」（農業法人）、「経営が本当に大変。この状況が続けば数年で厳しい状況になる。補助金の支出や国への報酬改定要求など府民の暮らしに直結する分野を支える知事を選びたい」（診療所職員）などの要求が出されました。

　また、大軍拡問題について、「高市政権は米国の武器をもっと買おうとしている。『戦争する国』に突き進むのを止めるため、その先頭に立つ知事を」（平和委員会）という声が上がりました。

　４病院統合問題について、小杉悦子舞鶴市議は「そもそも舞鶴は医師数や病床数が中丹地域の平均より少ない。このままでは、医療が市民から遠ざかる。社保協で住民アンケートに取り組み、医療要求を集めて府に要望していく」と訴えました。

　「原発ゼロの先頭にたつ知事を」「豊かな中身の給食実現へ府の財政補助を」「知事選では給食費、医療費、通学費、修学旅行費の子育て四つのゼロを打ち出してほしい」などの声もありました。