裏金411万円も無責任な弁明

　今国会では、石破首相が10万円の商品券を１期生議員に配布したことが明るみとなり、自民党の金権体質の根深さが改めて浮き彫りとなりましたが、西田氏は、昨年の衆院選で国民がノーを突き付けた裏金議員の１人であり、「政治とカネ」を巡って数多くの疑惑を抱えている人物です。

　裏金問題で、西田氏は2018年～22年に、所属する派閥「安倍派（清和政策研究会、現在は解散）から計411万円の還流を受けましたが、政治資金収支報告書に記載していませんでした。参院選の年に開いたパーティーについて、改選を迎えた参院議員の販売ノルマを免除し、販売分を全額還流していたことも判明。この運用は、少なくとも19年の参院選まで続けられていたとしています。

　昨年３月の裏金問題を受けた参院政治倫理審査会で西田氏は、裏金について、「知らなかった」「連絡はなかった」「担当者が独自の判断で行ったこと」などと無責任な弁明を繰り返しました。

府議・京都市議に50万円「マネロン」の発案者と報道

　22年２月には、国政選挙前に国会議員が自民党京都府連を経由し、「マネーロンダリング（資金洗浄）」などと称して、同党の府議・京都市議らに50万円ずつ配った「選挙買収」疑惑が月刊誌『文藝春秋』（同年３月号）の報道で判明しました。この仕組みの発案者は西田氏とされています。

　「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをする」との府連の「引継書」も明らかになりましたが、西田氏は「見たことも聞いたこともない」と強弁し、「買収する動機も必要もない」などと釈明しました。弁護士グループによる刑事告発は不起訴となりましたが、月刊誌報道の前年（2021年）に行われた衆院選（10月31日投開票）でも、同様の枠組みで府議・京都市議に各50万円、計2650万円を支出していたことが収支報告書に記載されており、カネを配ったことは紛れもない事実です。

　また、西田氏の資金管理団体から寄付を受けた「西田昌司後援会」が20年～22年の３年間で計約1750万円に上る、目的や支払い先が確認できない支出を行っていたことを本紙が報道（昨年３月10日付）。

　この使途不明金について、西田氏は自身の動画（24年３月）で、新聞社も「取材源」を明らかにしないことや、上場企業でも領収書や支払いを「オープンにしない」などとし、「オープンにすることによって自分たちの仕事ができなくなる」と居直りました。

　「カネ」の力で政治をゆがめる、企業・団体献金の禁止を求める世論が高まるもとで、今国会では政治資金規正法改正に向けた議論が行われてきましたが、西田氏は、20年～22年の３年間で、企業・団体献金2326万円に加えて、政治資金パーティーでの収入、政党助成金合わせて計１億2818万円を受け取っています。

　西田氏は自身の動画（昨年11月）で「自民党は特定の団体からお金をもらっていない」などと意味不明の釈明を行い、企業・団体献金と政治資金パーティーの存続を主張しています。

企業献金・政党助成金・裏金も　庶民の苦しみ分かるのか

京都府商工団体連合会会長　久保田憲一さん

　西田氏は411万円も「裏金」を受け取っておきながら、責任を秘書に押し付けて「知らなかった」などと言い訳しただけです。自民党は「裏金」を500万円以上受け取った議員だけを処分したため、西田氏は何もなかったかのように議員を続けています。

　西田氏は税理士でありながら、「裏金」の収入分を納税していない。議員の資格はありません。

　祇園でスナックを経営していますが、景気は非常に厳しい。長年営業してきた飲食店も閉店が相次ぎ、「コロナ禍よりも景気が悪い」という声も聞きます。それでも事業者は頑張って消費税などを納税し、経営努力を続けています。消費税の減税をなんとしても実現してほしいと思います。

　「裏金」収入を納税せず、京都では「マネーロンダリング」で地方議員にお金を渡し、企業・団体献金や政党助成金を受け取っている。庶民の苦しみが分かるのでしょうか。こんな人に京都の国会議員の議席は任せられません。