「つなぐ京都交流広場」の懇談会で訴える福山弁護士

市営住宅家賃減免、気候危機対策、脱原発、子どもの権利条例、オーバーツーリズム・・・

 京都市長選(来年1月21日告示、2月4日投票)に向けて、市民らでつくる「つなぐ京都交流広場」は9月23日、出馬表明した弁護士・福山和人さんと語る「『こんな京都にしたいなぁ』懇談会part1」を京都市内で開き、オンラインで配信しました。

 福山さんは、出馬表明の際に発表した「私の所信」「政策骨子」に沿って、決意を表明。「市民にとってええもんはええ、あかんもんは変える姿勢で市政をリニューアル」し、「京都をおもろい街にしたい」と述べました。

 併せて、「候補者が一方的に話すのではなく、市民とやりとりすることが大事」と強調。「政策を豊かに練り上げたい。そのためにも政策骨子に、率直な意見を聞かせてほしい」と呼びかけました。

 参加者が次々と発言すると、福山さんはメモを取りながら、耳を傾けました。

 伏見区向島地域に住む男性は「市営住宅の家賃減免制度の改悪で、家賃が払えなくなっている人がたくさんいる。敬老乗車証の改悪も大きな負担だ」と訴え。この他、「子どもの権利条例の制定を」「気候危機への対応を政策に入れてほしい」「脱原発、防災に対応した京都ならではの画期的避難所をつくってほしい」「オーバーツーリズムへの対策を」などの意見が出されました。

 福山さんは「家賃の減免制度は実情を調べ、改善を検討したい」と発言。敬老乗車証の改悪では、「市の経費節減はわずか25億円。改悪前の制度に戻す。削るべきは他にある」と明言しました。「福祉を維持しながら市の財政を解決する道を探求したい」と訴えました。

 また「北陸新幹線に莫大な金額をかける財政があるのなら、その分を地元業者による防災インフラの強化に回して、地域経済の底上げも実現させたい」と強調。「イタリアでは、災害時には快適な避難所がつくられると聞く。参考にしたい」と答えました。

 また「オーバーツーリズムの問題は待ったなしだ。富裕層にはもっと宿泊税をかけることを検討したい」と発言しました。その上で、選挙戦について「市民に主体的に関わってもらうことが勝利の鍵。頑張っていきたい」と述べました。

10月12日、同28日にも懇談会開催

 「つなぐ京都交流広場」は、10月12日(木)と同28日(土)の両日、いずれも午後6時半から、京都市左京区の京都教育文化センターで同懇談会part2、part3を開催します。問い合わせTEL080・9703・1388(福山事務所)。