日本共産党府議団は9月29日、府に対し、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、高齢者へのインフルエンザ予防接種費用の負担軽減を求めて申し入れました。

 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、10月1日からインフルエンザワクチンの接種が全国で始まっています。厚生労働省は65歳以上の高齢者を優先してワクチン接種していく方針を示しています。

 申し入れでは、今年は全国の自治体で、医療機関の負担と希望者の負担を軽減するため、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めており、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっていると指摘。正確な情報提供と、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう対策することと、「65歳以上と、60歳から65歳未満の基礎疾患を持つ人に対し、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと」を求めています。