緊急集会で講演する奥野氏（３月８日、京都市下京区）

　憲法９条京都の会は３月８日、「高市明文改憲・軍事国家化に抗し、新たな共同の前進にむけて」と題する緊急集会を京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開き、オンラインを含め約150人が参加しました。

　２月の衆院選で自民党が単独で３分の２超の議席を得て、憲法９条改悪、大軍拡を軸とする「戦争する国づくり」が戦後かつてない危険な段階にあるもとで、この流れにストップをかける世論づくりに必要なことは何か、学び、意見交流しようと開いたものです。

　憲法９条京都の会世話人の奥野恒久龍谷大学教授が講演。奥野氏は、憲法改定の発議に必要な衆参それぞれの総議員数３分の２以上の条件を、衆院（４６５議席）では自民党単独で超えたが、自民党の議席増は、小選挙区制とＳＮＳ動画の影響という二つの増幅効果の恩恵があったと指摘し、「自民党の政策が支持されたわけではない」と強調しました。

　衆院では、憲法９条の改正について「反対」の議員は10％で、圧倒的多数が賛成の立場にあるもとで、運動としては、憲法前文にある「平和的生存権」（戦争被害者にも加害者にならない権利）を強調することが重要だと述べました。

　参加者による意見交流で、12人が発言。長射程ミサイル保管反対の署名で全戸訪問をする（精華町）との活動報告をはじめ、対話と学習の大切さや若い世代が主体的に取り組む運動への支援、誰にでも届く優しい言葉でのアピールなど、活動の課題や工夫について活発な意見が出されました。

　事務局長の白土哲也弁護士が、地域や分野の運動の再構築や対話を広げる運動、５月の憲法集会（３日）、舞鶴トマホーク配備反対集会（31日）の成功、毎月の「19日行動」への参加など、行動を提起。参加者一同で、法と理性による政治を求める集会アピールを確認しました。

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