地域再生の鍵は公共部門の再建　京丹後市で持続可能な地域社会めざすシンポ

藤井伸生氏も参加「北部が元気になる府政つくる」

　京都府知事選（３月19日告示、４月５日投票）で持続可能な地域社会・経済を実現しようと、「京都北部の地域経済と持続可能な地域社会をめざすシンポジウム」（同実行委員会、日本共産党府議団共催）が３月１日、京丹後市で開かれました。島根大学の関耕平教授が講演し、公共部門の再建が地域再生の鍵だと述べました。知事選に立候補を表明している藤井伸生さんがあいさつしました。

　関教授は、地方の高齢化や人口減少について、「仕方ないことではなく、公共部門が切り捨てられたことでつくられたもの」と指摘。地方では、公務員や医療・介護・福祉、教育などの公共部門が地域経済を支えてきたことを解説。市町村合併による公務員数の減少、農業予算の削減、地方交付金の大幅カットなどで公共部門が切り崩されたことで、地域の衰退がつくられてきたと強調しました。

　地域再生のためには、公共部門の再建が必要であり、農家の所得補償、最低賃金の引き上げ、診療・介護報酬の改定、年金引き上げなど社会保障を充実させていくことが求められていると述べました。

　公共部門の切り捨てが進んだ背景には、大企業のグローバル化の進行があると指摘。社会保障で国民の懐を豊かにすることで内需を拡大せずとも、外需による利益確保が可能となり、法人税などの減税を求めるようになったとし、「大企業の利益に即した社会をつくっていく過去30年の政治の流れがある」と指摘しました。

　自民党政権のもとで進む軍拡について、沖縄県の反米軍基地闘争では、土地を奪われては生活できないという「生産と生活」を守るために立ち向かったことを紹介し、「急速な軍拡で生産と生活が脅かされる事態が展開している。『生産と生活』の論理で対抗することが求められている」と訴えました。

　各分野・地域から５氏が報告。医労連の塩見正氏は、丹後地域が国の病床削減のモデル地域に指定されていることを巡り、「国いいなりの知事では削減議論が進みかねない」と危機感を示しました。日本共産党舞鶴市議の小西洋一氏は、舞鶴基地へのトマホーク配備などの軍拡ストップのため、「はっきりものいう知事を」と訴えました。京都農民連の安田政教書記長は、コメ農家の担い手づくりを支援する府政の実現を要望しました。

　藤井氏は、「地域で頑張る人を府政がどう応援するか、何をすべきか一緒になって考えたい」と強調。賃上げを行った中小企業への直接支援、小規模・家族経営の農家支援などを実現したいとし、「北部の方が元気になるような京都府政をつくっていきたい」と述べました。

　主催者を代表し、丹労連の藤原利昭議長、日本共産党府議団の光永敦彦幹事長があいさつしました。