コロナ禍の下での府北部経済再生について意見を交わした、（正面右から）原田、光永、濱野、森屋、今井、大門、渡辺、山内の各氏（９月22日、宮津市・天橋立ホテル）

海の京都DMO社長・宮津商工会議所会頭・伊根町商工会会長がパネリスト発言

　コロナ禍の下で府北部経済の窮状を打開しようと、日本共産党京都府委員会は９月22日、宮津市の天橋立ホテルで「京都北部・地域経済再生を語り合う集い」を開催。同党の大門実紀史（みきし）参院議員、海の京都ＤＭＯ社長、宮津商工会議所会頭、伊根町商工会長らがパネリストを務め、中小企業経営者や地方議員、経済団体役員など100人超が参加しました。

　主催者を代表して渡辺和俊府委員長があいさつし、「どう地域経済を活性化し、雇用を確保するか、保守と革新が互いに力を合わせていきたい」と述べました。

　海の京都ＤＭＯ社長の森屋松吉氏（京都北都信用金庫会長）は府北部経済の現状について、同信金の景況調査で６月期（４～６月）は３月期（１～３月）と比べて33・９ポイント落ち込み、全業種で景況感が悪化したことを紹介。９月期（７～９月）はさらに悪化する見通しだとして、「（信金として）目を離さず寄り添っていかなければいけない」と述べました。

　森屋氏はまた、地域活性化策として定住者を増やすことをあげ、テレワークの普及や「密」な都会から地方への移住に関心が高まっているとして、「定住者増のチャンスではないか。今日の意見交換を通じて、さらに地域活性化の方策を考えていきたい」と述べました。

立場違い超え力を合わせて

　宮津商工会議所の今井一雄会頭は、観光業が同市内経済の圧倒的な比重を占めるもとで、観光客が激減し、団体客はいまだに「ゼロ」だと語りました。こうしたもとでも、事業者は営業日を減らすなど雇用維持に努めるとともに、商工会議所も支援に全力で取り組んでいることを報告しました。

　コロナ禍の長期化を見据え、第２弾の持続化給付金支給と減収要件の緩和、消費税減税や各種税金の支払い猶予などを挙げ、「皆が力合わせて政治信条とは別に一つの方向に向かわないといけないときだ」と語りました。

　伊根町商工会の濱野儀一郎会長は、自身の経営する旅館などで休業中も給与を全額保証し、雇用を維持したことを紹介。この間、宿泊業では、露天風呂付のグレードの高い部屋が好調としつつ、「こうした設備のない中小旅館を支援する施策が必要」と訴えました。

　大門氏は「コロナ禍の今、雇用を守り頑張っている中小企業をつぶさないこと。それが最大の経済対策」だと強調しました。政府の対策が「後手後手」に回るなか、国民の声と野党の共同、さらに現場の声を重視する与党議員とも力を合わせてコロナ対策を前進させてきたことを紹介。今後も追加の持続化給付金や緊急生活支援などが求められていると述べ、「現場の声で動かしてきたし、動かしていくしかない」と語りました。

　会場からは、農家や旅館経営者が現状を語り、「高校を卒業したら町外に出ていく。地域での働く場づくりに取り組んでほしい」（与謝野町・織物業）という意見が出されました。

　会場発言を受け、濱野会長は、「大事なことを聞かせてもらった。商工会の活動にも生かしたい」と語りました。

　光永敦彦府議団幹事長は、コロナ対策をめぐる議員団の取り組みや府の支援制度を紹介。原田完府議団長が司会を務め、山内健京都５区国政委員長、府北部の各市町議も参加しました。

＊パネリスト各氏の発言大要など10／４付で詳報します

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