京都府議会５月臨時会が５月27日閉会し、新型コロナウイルス対策での家賃やリース料などの固定費支援や学生への学費支援、医療機関の支援などを国に求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が全会一致で採択されました。日本共産党がこの間求めてきた内容が盛り込まれたものです。

　同意見書では、「様々な活動の自粛等に伴って、中小企業・小規模事業者、観光業従事者や農林漁業者等が厳しい環境にさらされている」とし、感染拡大の第２波、第３波の発生防止を図りながら、万全の備えを固めていく必要があるとしています。

　その上で、▽中小企業などへ家賃・リース料など固定費の負担軽減、納税の猶予を実施し、抜本的な経営支援をすること▽活動の縮小、停止している文化芸術関係者を支援するための基金の創設。技術スタッフを含めた関係者も支援すること▽医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関などへの支援▽雇用調整助成金の上限額をさかのぼって１万5000円に引き上げ、休業手当を受け取れない休業者への給付、失業手当の給付額も同程度の水準で行うこと▽持続化給付金で、売上減少要件の緩和や今年創業した事業者やフリーランスなどへの給付対象拡大など、分かりやすく、速やかに行き渡るよう充分な対策▽全ての学生を対象とした学費負担軽減や緊急の給付金の措置、奨学金の拡充や返済減免などを行うこと▽感染者などへのいわれなき差別や分断をあおる動きを注視し、正確な情報発信と的確な対応をとること―などを国に求めています。

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