学費0(ゼロ)へ 日本共産党左京地区委員会は29日、京都市左京区の京大会館で、成宮まり子・京都国政委員長を講師にした学習会「学費0(ゼロ)へ~日本共産党の提案」を開きました。
 成宮氏は、学費無料の理念が世界の流れであるにもかかわらず、日本では国立大学で80万円、私立大学では130万円(平均)という異常な高学費で、その背景には、教育にお金を使わないという日本政府の姿勢があると批判。日本が、国際人権規約の高等教育の無償化の条項を保留している3つの国の1つであり、OECD(経済協力開発機構)に加盟する30カ国のうち、GDPに占める教育予算が最低ランクにあることを紹介しました。
 成宮氏は日本共産党の高学費解消への提案として、○年収400万円以下の家庭の授業料の無料化○「授業料直接助成制度」をつくり、減免をすすめる○国の奨学金をすべて無利子にもどす○返済なしの「給付制奨学金」の創設―などを説明。「約3兆円あれば、国立、私立の学費を無料にできます。税金のムダ使いをやめ、大企業に相応の税負担を求めれば財源はあります。総選挙は高学費を解消する政治へ変えるチャンス。いっしょに声をあげましょう」と訴えました。
 参加した学生からは、「授業料が0円の国があるなんてびっくりした」「経済不況で親の収入が月18万円減って仕送りが大変になった」「奨学金を借りているが、卒業後返せるか不安。なるべく使わないようにしている」などの感想や実情が出されました。
 富樫豊京都市議も参加し、京都市独自の奨学金制度創設へむけた活動など報告しました。