【衆院選2026】維新「国保逃れ」に怒り　高すぎる国保料放置し、自分たちだけ“抜け道”

高木冬彦さん

防犯設備会社経営、右京民商会長、京都府商工業者連盟理事長

　私は長年、個人事業主として働き、高い国民健康保険（国保）料を支払い続けてきました。

　この間、維新所属の地方議員が、一般社団法人の理事などの肩書を得て社会保険に入り、負担を大幅に軽くしていたことが発覚しました。私だけでなく、高すぎる国保料の支払いに苦しんでいる事業者らが怒っています。

　私たち個人事業主は、そんなやり方を選べません。例えばコロナ禍での支援金支給があった場合でも、それが所得として計算され、翌年の国保料や住民税が跳ね上がります。民商への相談でも「高すぎて支払えない」「国保料を滞納し、差し押さえを通告された」などの声が上がっています。保険料を滞納すれば、短期証や資格証に切り替えられ、医療機関で10割負担を求められることもあります。「最後のセーフティネット」の国保が、現実には人を追い詰める制度になっています。

　「社会保険料を下げる改革」を掲げた維新の議員が、自分たちだけの抜け道を作っていた。こんな政党に、国民の生活を語る資格はありません。

　本当に必要なのは、国保料そのものを引き下げ、世帯人数に応じて負担が重くなる均等割をなくし、誰もが安心して医療にかかれる制度にすることです。政党として国保料引き下げ、均等割の廃止を掲げている日本共産党に期待しています。