除外申請についてお知らせする共産党京都市議団のバナー

　京都市の青年の名簿が、本人の承諾なしに自衛隊に提供される問題で、日本共産党京都市議団は、「自衛隊に個人情報を渡したくない人は拒否できます」と名簿提供の「除外申請」手続きを市民に周知しています。申請できる期間は２月20日まで。昨年より締め切りが早くなっています。

　京都市が「令和７年度自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について」と題し、ホームページ内の市政情報で名簿提供と除外申請を受け付ける告知をしたことを受け、同市議団が情報を知らせるバナーをつくり、ＳＮＳで発信しています。

　提供される名簿の対象者は、26年度に18歳と22歳になる人＝08（平成16）年４月２日～09（平成17）年４月１日生まれ、04（平成20）年４月２日～05（平成21）年４月１日生まれの人です。

　名簿の提供は、自衛隊が、自衛官募集のはがきの郵送などを目的に、自治体に依頼しているもの。京都市は、宛名シールに募集対象者の住所・氏名を印字して渡しています。

　昨年は、市議団のＳＮＳでの発信で名簿提供を知った対象者の親が、オンラインで除外申請手続きを行い、さらにそのことをＳＮＳで拡散する行動が見られました。

　昨年の申請は29件で、そのうち対象者の26人の情報を除外して提供されました

　自身のＳＮＳで発信している同党の山根智史市議は、「暴走するトランプ政権＆それを批判できない日本政府が『集団的自衛権』」を発動したらどうなるか。若者が戦争に巻き込まれる国・自治体にしないために、声をあげ続けます」とメッセージを添えています。

　除外の手続きは、▽オンライン▽郵送▽申請窓口へ持参――３種類（申請者、申請方法により、提出資料が異なります）。オンライン申請フォームはhttps://ttzk.graffer.jp/city-kyoto/smart-apply/apply-procedure-alias/jogaishinsei/door

　郵送・持参は、〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　京都市役所　分庁舎地下1階　文化市民局地域自治推進室　連携改革・区政担当まで（℡075・222・3048）。

 

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