下水道料金、国保料値上げ、給食費も1食30円値上げ

暮らしの悲鳴に向き合わず負担増強行の現市政

　綾部市長選が１月18日告示、同25日投票で行われます。物価高騰のもと、「みんなでつくる綾部民主市政の会」や日本共産党市議団のアンケートには、暮らし・生業の悲鳴が多く寄せられています。今期で引退する山崎善也現市長は、水道料金減免や学校給食無償化など暮らしの負担軽減・応援に背を向ける一方、下水道料金値上げなどの負担増を強いてきました。選挙戦は、暮らし・生業支援を掲げる「民主市政の会」の安富まさはる候補（71）と、現市政の継承を掲げる自民党前府議の四方源太郎候補（51）との一騎打ちの見込みです。

生活「苦しい」が８割超に

　同市議団が昨年２月に実施したアンケート（回答数321）では、生活状況について、「苦しい」（35％）と「どちらかといえば苦しい」（48％）が合計83％を占めました。アンケートは２年に１度実施しており、「苦しい」と「どちらかといえば苦しい」の合計は、21年57％で、23年は77％でした。

　同議員団のアンケートと「民主市政の会」のアンケート（昨年11月実施）には、「節約も限界」「肉、魚は買わない」「お風呂は３日に１回」「灯油代が払えない」など切実な訴えが寄せられました。

　同議員団は物価高騰対策として、住民全体に効果が届く水道料金減免を要求してきました。しかし、現市政は要求に背を向けるだけに留まらず、下水道料金を23年４月から２割値上げし、さらなる負担増を強いています。また、国保料も24年度（約17％）、25年度（約10％）と連続で引き上げています。

　年金生活の小林利之さん（82）は、「コメの値段は２倍以上になり、スーパーに行くと１回当たりの支払いは１・５倍以上になった」と物価高の影響を語ります。

　「生活にゆとりがない。水道料金引き下げなど負担を少しでも減らしてほしい。補聴器を使っているが片耳だけで約40万円。購入補助も実施してほしい」と要望します。

　同市では、就学援助を受けている世帯が01年の７・４％から25年には18・９％に増加。子育て支援の拡充が求められています。

給食無償化の願いに背向ける

　この間、住民団体「綾部の給食費の無償化を求める会」は、同市に対して無償化を求める署名や議会請願に取り組んできました。

　現市政は無償化実施に背を向け続け、食材費高騰を理由に今年度から給食費を１食当たり約30円値上げしました。

　小学生と中学生の３人を子育て中の男性（30代）は、「出身地では県が給食を無償化しており、住民に目を向けて応援するかどうかの姿勢の違いを感じる。給食無償化や医療費無料化が拡充すれば、子どもの進学費など将来の貯蓄に回せる」と言います。

　綾部民商によると、会員数はこの10年で160から110へと減少しました。事務局長の荒田圭さんは、飲食業ではコロナ禍以降も客足が戻らず、物価高騰による経費増大が追い打ちをかけていると指摘します。

　その上で「市の中小企業への補助金は製造業中心で、経済対策といえば商品券が中心となっている。様々な業種に広く行き届く実用的な支援が必要だと感じている」と語ります。

　理髪店を経営する田中幹夫さん（75）は、「物価高で経費は約２割から３割上がったが、料金は10年以上据え置きです。値上げすると安売り店に負けてしまう。一般家庭の倍以上の水を使うので、料金引き下げなどで経費を下げてほしい」と語ります。

　安富候補は、▽給食費無償化、子どもの医療費を18歳まで無料▽国保料の子ども均等割り減免▽中小・零細企業への適切な支援策の検討▽加齢性難聴の補聴器購入補助─など暮らし・子育て・生業の支援を掲げています。