ウオーターPPP契約見直し、地下水利用の水道維持訴え

　上下水道事業で包括的民間委託（ウオーターＰＰＰ３・５）契約を強行した城陽市で、市民グループ「城陽の安全でおいしい地下水を利用した市民の水道を守る会」は12月10日、「水道民営化の押し付けやめて」と訴える行動を城陽市役所前の国道沿いで行いました。

　「水道民営化を考える市民ネットワーク」の呼びかけた全国いっせいスタンディング行動に呼応したもので、35人が参加。「水道民営化のおしつけやめて」ののぼりを掲げ、地下水８割以上を利用した現在の水道を守ることや市民参加のもとで同委託契約を見直すことなど、要望をアピールしました。

　リレースピーチでは、水道事業を公営から民間企業にゆだねることを市民の意見を聞かずに決めた同市の姿勢を批判し、「水道は私たち市民のもの」「命の水を民間に丸投げする国の政策方針を変え、市民が主役の地方自治を守ろう」と訴え。民営化によって料金値上げや品質低下を招いたヨーロッパで再公営化された例をあげ、「民間委託により情報が公開されなくなる心配がある。水道を守るために水道問題に関心を持とう」などと呼びかけました。

「みんなの城陽」の成清義之世話人もマイクを握りました。

　行動では、下水道事業に「ウオーターＰＰＰを導入しなければ国費支援を打ち切る」という方針の撤回を求める国向けの請願署名と、地下水利用や包括的民間委託契約の見直しなどを求める城陽市向けの要望署名の協力も訴えました。

　なお、長岡京市では12日に、「長岡京の地下水を考える会」が同様の行動に取り組みました。