労働組合の団結と連帯で賃上げを　26春闘方針採択　京都総評臨時大会／府知事選“わがこと要求”で府政転換めざす

　京都総評は１月31日、第99回臨時大会を京都市内で開き、「ユニオンパワー（労働組合の力）で賃上げ！」を春闘共闘のメインスローガンに掲げた26春闘方針と京都府知事選闘争方針、春闘アピールを採択しました。

　開会あいさつで梶川憲議長は、昨年来、労働組合で声を上げて要求を前進させてきた一方で、女性労働者が多い非正規や医療・介護・福祉分野での賃上げは喫緊の課題だと指摘し、「仲間を増やしながらたたかう春闘。団結と連帯で賃上げを実現する春闘に踏み出そう」と呼びかけました。

　要求と国、地方政治を巡っては、前政権で掲げた「20年代に時給1500円」とする最賃目標を投げ捨てた高市政権を批判。改憲と戦争する国づくりを進めるフリーハンドを得ようと解散・総選挙を強行したことに「投票で審判を下そう」と訴えました。

　４月の府知事選では、会計年度任用職員の雇い止め撤回、給食無償化、補聴器購入助成などの暮らしの願いに「国の動向待ち」の姿勢で背を向ける現府政の転換を表明。「府政を私たちの手に取り戻そう」と立候補を表明した藤井伸生・華頂大学名誉教授の決意を歓迎し、「仲間を知事に押し上げる先頭に立とう」と述べました。

　柳生剛志事務局長が、方針案について報告し、最賃闘争の要求水準で、誰でもどこでも時給1900円以上、月29万円以上を提示。月額３万3000円以上、時間額220円以上の賃上げを示したほか、各行動の交流と連帯を呼びかけました。府知事選では、各地区労協や組織の“わがこと要求”を出し合うよう提起しました。

　ジェンダー平等推進部会から、昨年、採択した「京都総評ジェンダー平等宣言」に基づく１年間の取り組み状況が報告されました。要求活動では、ジェンダー視点で課題を取り上げ、声を上げる運動が広がり、すべての人が参加しやすい組織運営をめざす点では、子育て世代の参加の困難さがあるが、参加条件の整備の努力も始まっていることを紹介。

　討論では、各産業別・地域別組合から21人が発言し、ストライキの準備や知事選に向けた要求など、交流しました。

　来ひんとして、あいさつした藤井伸生氏は、労働運動の活性化が社会保障を進める大きな力になるが、加えて、首長の姿勢が社会保障の充実に欠かせないと述べ、要求にもとづく政策づくりを進め、知事選で勝利をめざす決意を語りました。