「仕事が過酷で退職」「もっと賃上げを」

　物価高騰で府民の暮らしと営業が大打撃を受けるもと、大幅な賃上げと地域経済の再生を実現しようと、日本共産党府議団は「暮らしと働き方のアンケート」を開始しています。回答した労働者からは「賃金が安すぎる。上げてほしい」「仕事が過酷で、退職した。働き続けられる仕事を探している」などの声が寄せられています。実態調査とともに、シンポジウムの開催なども予定しています。

　同府議団は11月26日、京都市中京区の烏丸御池交差点のハローワーク前でアンケートを実施。横断幕を掲げて賃上げを訴え、アンケートを呼びかけました。

　島田敬子団長は、物価高騰のもとで賃金が上がらず、生活が困窮している府民の実態を示し、「府の最低賃金は時給1122円となりましたが、これでは暮らしが成り立たない。中小企業の賃上げ支援と一体に最低賃金1500円以上へただちに引き上げ、８時間働けば普通に暮らせる社会にしましょう」と訴え、アンケートへの協力を呼びかけました。

　同日は９人が回答。求職中の女性（20代）は、「以前の職場は、手取り30万ありましたが、仕事が過酷で退職しました。働き続けられる仕事を見つけたい」と話しました。他にも「もっと賃上げをしてほしい」「市民に寄り添ってくれる共産党に頑張ってほしい」などの声が寄せられました。

　同アンケートは、現在の賃金や、必要な賃上げ額、ボーナスの有無、困っていることなどを調査するもの。１日からは連日街頭で調査をする予定です。オンラインでもアンケートに回答できます。

　17日に行われる「賃上げ・雇用シンポジウム」で調査結果を発表する予定です。