「城陽の安全でおいしい地下水を利用した市民の水道を守る会」は11月22日、「水道広域化・民営化を考える京都南部の会」と共催で、水道事業の民営化問題についての学習会を城陽市内で開きました。70人が参加し、国による水道民営化押し付けに反対の声を広げようと交流しました。

　開会あいさつで同「守る会」の滝澤松代共同代表は、民営化につながる不安や地下水利用の継続を求める城陽市民の意見を聞かず、同市が上下水道事業にウォーターＰＰＰ（官民連携）を採用して、民間企業と10年間で総額38億円の契約を結んだことを批判。水道事業を巡る全国的な動向と市民運動を学び、京都での活動につなげようと呼びかけました。

　学習会では、上水道の民営化を運動で止めている静岡県浜松市から「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」の池谷たか子事務局長、城陽市の「寺田西水の会」の岡田計男さん、同「南部の会」の水谷修京都府議（日本共産党）が報告しました。

下水道管改修工事の国費支援、ウオーターPPP導入が条件に　市民ネット「方針撤回求める」

　池谷さんは、浜松市の市民運動の紹介と国が全国に拡大を狙うウォーターＰＰＰの問題点を指摘。自治体が運営会社に運営権まで売却するコンセッション方式（ウォーターＰＰＰレベル４）も、城陽市のような包括的民間委託（同レベル３・５）も民間企業への業務委託＝民営化だと指摘。民営化した欧州では、水道会計の透明性悪化や料金値上げなどを理由に再公営化する流れがあると紹介しました。

　また、国は、下水道管改修工事の国費支援の条件にレベル３・５以上の導入を挙げ、2027年度内に導入しなければ国費支援をしないと通達していることを批判。水道問題に取り組む全国の市民団体による「水道民営化を考える市民ネットワーク」として、▽下水道事業に「ウォーターＰＰＰを導入しなければ国費支援を打ち切る」という方針の撤回を求める署名▽12月10日に全国いっせいのスタンディング抗議行動—を呼びかけました。

　岡田さんは、市民に説明もせず、拙速に官民連携を導入した城陽市の姿勢を批判。同市議会12月定例会にも「包括的民間委託について徹底したモニタリング体制を求める請願」を提出すると述べ、全国の運動と連帯して運動を進める意向を述べました。

　水谷府議は、報告の中で、京都府の下水道事業におけるウォーターＰＰＰ（官民連携）導入の現状を指摘。在り方検討部会（10月21日）では、京都市や長岡京市など南部の９市町が、下水道管のみ共同で官民連携する意向にあると示され、下水道で部分的導入が進んでいることを指摘。「上下水道事業は、大企業のもうけ口ではなく、安全で低廉な公共インフラとして充実することこそ大切」と強調しました。

　城陽市では、「市民ネット」の呼びかける12月10日の行動を、同市役所前で午前11時半～12時15分に実施。「水は人権、水道民営化のおしつけやめて」とアピールします。

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