緊急対策を申し入れる共産党宇治市議団（12月14日）

　日本共産党宇治市議団（宮本繁夫団長、６人）は12月４日、物価高騰から市民の暮らしを守る緊急対策を求めて、松村淳子市長に申し入れを行いました。

　申し入れでは、今年10月の食料品等の値上げは合計3000品目超に及び、消費者物価指数（10月）は前年比3.0％の増加で、50カ月連続の物価上昇となる一方で、働く人の実質賃金は９カ月連続で減少し、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いていると指摘。

　こうしたもとで、市民の暮らしを守るための実効性ある物価対策が急務として、▽水道料金、国民健康保険料、介護保険料などの減免▽中小企業に対して家賃やリース代などの固定費の補助、水光熱費の補助▽学校、保育所・こども園の給食無償化▽保育園や高齢者・介護・障害者の福祉移設等への光熱費・燃料費・食材費等の支援。低所得者層への電気・ガス・灯油代助成▽国に対して消費税の廃止をめざし、５％への減税とインボイス制度の廃止を併せて求める―などの対策を行うことを求めています。

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