府庁東門前での宣伝で訴える梶川・京都総評議長（10月29日）

　物価高騰から命と暮らし、雇用と営業を守るため、自治体に要請する「2025秋の府市民総行動」（同実行委員会）が10月29日、取り組まれ、京都総評、京商連、新婦人、民医連、京生連の代表らが、京都府に対して要請を行いました。また、625人分の個人請願を提出しました。

　行動に先立ち行われた府庁東門での宣伝では、京都総評の梶川憲議長、京都社保協の松本隆浩事務局長、京商連の久保田憲一会長、京都医労連の坂田政春書記長、日本共産党府議団の森吉治議員の５人がスピーチしました。

　梶川議長は、自民・維新の連立政権が、国民の求める消費税減税や裏金問題解明を先送りし、医療費削減と大軍拡を進めることで合意したことを厳しく批判。こうしたもとで、府民の命、暮らしを守る役割が府政には問われると強調し、賃上げのための中小企業への直接支援や会計年度任用職員の雇用の安定に踏み出すとともに、北陸新幹線延伸計画の中止を国に求めるよう述べ、「府に府民の声を届け、府政を動かそう」と呼びかけました。

　スピーチでは、府内の中小業者の実情や医療を取り巻く状況、暮らしの厳しい実情を紹介。「消費税は赤字企業にもかかる過酷な税金。国の交付金を活用して、家賃や光熱費など固定費を補助する中小業支援を」（久保田会長）、「経営危機、看護師不足で府内の医療・介護の現状は深刻な状況。国に対し診療・介護の報酬改定で10％以上の引き上げ求める意見を上げて」（坂田書記次長）などと、府政への要求を語りました。

　森府議は、賃上げのための中小企業への直接支援や医療を守るための独自施策を講じない現府政を批判し、来春の知事選で府政転換をめざす決意を表明しました。

　同実行委員会は12月４日昼に府庁前で府政要求をアピールする行動を行う予定です。

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