５月６日告示、同11日投票で行われる精華町議選（定数18）で、日本共産党は佐々木まさひこ（66）、つぼい久行（74）、竹川ますお（69）＝いずれも現＝の３議席の確保を目指します。

住民運動と結んで繰り返し論戦

　日本共産党町議団は住民の要望を議会で粘り強く取り上げ、住民と力を合わせて運動し、町政を動かしてきました。

　全員制の中学校給食は2023年９月から実現しました。議員団は20年以上前から町議会で実現を求めて追及。食育の取り組みの重要性や様々な理由で弁当を持参できない児童がいることなどを指摘し、実現を求めてきました。

　町は「手作り弁当は親の愛情が詰まった教材」などと全員制の給食実施を拒み、民間業者による弁当の購入を選択する制度を導入するにとどまりました。

　11年の９月定例会では、中学校給食の完全実施を求める決議案が全会一致で採択されたほか、13年の３月定例会にも、4300人を超える住民から早期実施を求める陳情が出され、採択されましたが、町は実現を先送り。議員団は13年４月、中学校給食実現をめざすシンポジウムを開催。その後も住民とともに運動し、粘り強く議会で取り上げるなかで実現にこぎつけました。

　学校給食の無償化については22年12月議会で、物価高騰のもと学校給食費の値上げが家計を直撃していると指摘。憲法は、義務教育は無償と定めているとし、国に無償化を要請するとともに、町の独自努力で無償化するよう求めました。

　町は財源の議論が必要などとして実現を拒んできましたが、議員団は「予算の約１％で実現できる。政治決断で可能」などと再三追及し実現させました。

　議員団は、子どもの医療費無料化も20年以上前から議会で取り上げ、2001年に相楽郡内で最初に小学校入学まで実現。18歳までに拡充（23年９月から）しました。

小中トイレに生理用品設置

　小中学校のトイレへの生理用品設置については、21年５月28日の世界月経衛生デーで、生理の貧困をなくすための啓発活動が世界各地で実施されたことを受け、議員団は、同年６月定例会から町に実現を求め、21年度から中学校を皮切りに、小学校も含めて実施が進んでいます。

　物価高騰が続くなか、住民アンケートで、「消費税を無くして欲しい」「消費税下げるか無しにと切に望んでいます。生活苦の老人の心から願いです」など消費税減税を求める声が寄せられました。

　日本共産党は４月16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表。消費税の廃止を目指し、緊急に５％の引き下げを提案。このために15兆円規模の財源が必要ですが、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制をただせば、実現できると訴えています。

　また、▽コミュニティーバスの充実やデマンドバスの利便性の向上▽中学生の通学費の全額補助など教育費の負担軽減│などを公約に掲げています。

さらなる住民要望の実現を

馬場隆平さん（45）

　住民の要望を聞いて粘り強く議会で取り上げ、その結果をビラなどでこまめに住民にアナウンスしてくれるので、状況がよくわかります。中学校の学校給食の実現、さらに無償化の実現は大きな成果だと思います。選挙のときには候補者のみなさんは住民に政策を訴えますが、日常的に活動し、報告してくれる議員さんは少ないように思います。

　共産党の議員さんは、様々な分野のエキスパートがいます。私も子育ての問題で困った際、共産党の議員さんに相談していろいろと助けてもらいました。行政の制度を研究されているからできるのだと思います。共産党の議員さんが全員に当選してもらい、さらに住民の要望を実現していってほしいと思います。