水道事業は自治体が責任持って運営を　元奈良市水道局長が講演「広域化で料金、水質に住民意思反映できなくなる」　木津川市で学習交流会

　木津川市長選（４月16日告示・23日投票）に立候補を表明している、くれはまゆみさんと市民が学ぶ「くれはカフェ」がこのほど木津川市内で開かれ、京都府が推進している水道広域化について学習・交流しました。元奈良市水道局長の中尾一郎さんが奈良県で進められている水道広域化について講演しました。

　奈良県では、各市町村の水道事業を廃止し、県全域に一元化する奈良県広域水道企業団を2025年に設立することを目指しています。26市町村が基本協定に賛同しましたが、奈良市は市民にメリットがないとして企業団に参加しないことを決めました。

　中尾さんは、「広域化によって、自治体で運営してきた水道事業が不透明になり、水道料金や水質の問題も自治体や住民の意思が反映できなくなっていく。水道事業は広域化でなく、自治体が責任を持って運営すべき」と強調しました。

　日本共産党の水谷修府議が府の水道広域化計画について解説し、「水道広域化は、民営化・民間委託への一里塚だ。命の水を守る運動を大きく広げよう」と呼びかけました。

　参加者からは、「木津川の水はおいしい。広域化でなく、浄水場を守ってほしい」「もっと水道の問題を市民に知ってほしい」と声が上がりました。

　くれはさんは、「府は広域化にメリットがあるようなことを言うけれど、木津川市内の浄水場の廃止案が問題になっています。住民自治で決めることが重要。多くの市民に知らせていこう」と話しました。