「北陸新幹線京都延伸を考える市民の会」は9月3日、京都市左京区の教育文化センターで交流会を行い、府内5地域からオンラインを含めて60人が参加。同計画の白紙撤回を求める署名の推進や宣伝行動を強めて、工事中止へ世論を広げようと確認し合いました。

 同「市民の会」メンバーの石田紀朗(市民環境研究所理事長)氏と榊原義道氏が発言。石田氏は「北陸新幹線延伸は多くの問題があるがまだまだ知られていない。知ればとんでもない計画だと分かってもらえる」と運動の強化を呼びかけました。

 榊原氏は、国交省の概算要求(8月25日)で、「敦賀―新大阪」間の整備費用の金額を示さない「事項要求」となったことについて、国交大臣が記者会見で、「環境アセスで様々な意見があり、地下水への影響、京都駅の位置など施工上の問題もあり精査、検討が必要だ」と述べたことを紹介。「注目すべき内容だ。(復活折衝のある)年末まで予断を許さないが、私たちの運動が追い詰めていることは明らか。さらに署名や宣伝を強め、中止に追い込もう」と訴え。9月20日に国交省へ白紙撤回を求める署名を提出することを報告し、2024年の京都市長選挙を見据え、京都市議会への請願や各地での宣伝行動やデモを呼びかけました。

 南丹市美山町田歌区の北陸新幹線問題対策委員長の長野宇規神戸大准教授は、残土問題で影響を受ける北村、田歌、芦生の旧知井村として対策委員会設置を求めたいと述べ、「生活が関わる問題。地域全体で協議していきたい」と話しました。京田辺市で活動する「北陸新幹線延伸計画をみんなで考える会」からは10月に学習会を開くことや、同問題を考える「北区の会」からは、残土処分問題の危険性が強調されました。同「右京の会」からはポスター作成、SNSで拡散できるショート動画などを要望。同「市民の会」は商店街回りや現地見学会、街頭対話など、今秋に大きく運動を広げたいと語りました。