中学校給食の来年4月実施を町民に報告する井上議員(中央)ら

 大山崎町議会3月定例会は3月22日、自校方式による中学校給食実施のための給食棟整備、公立保育所給食の主食(米飯、パン)提供など、町民の願いに応えた予算(21年度補正・22年度)を全会一致で可決し、閉会しました。

 念願の中学校給食は、23年4月から開始の見通しで、9月以降には公立保育所で完全給食が実施(3歳以上)、小学校の給食棟も23年度中に改修されます。

 日本共産党町議団(4人)は、「主役はみんな。対話の町政をすすめる」「子育てのまち」などの政策の実現に努める前川町政の4年間が見える予算だと賛成。

前進した内容を知らせる議員団ニュースを作り、議員を先頭に党支部メンバーらが町民との対話を進めています。

 訪問先の高校生と小学生を育てる父親は、中学校給食が開始されることに、「本当に良かったです。中学校の魅力が増え、学校の活性化にもつながる」と歓迎しました。

 同党の井上治夫議員は、中学校に町単費で教員を採用する予算も付き、新年度から小・中学校ですべて35人以下学級が実現することを併せて紹介。人口増加などで地方交付税が増え、財政も好転していると報告しました。

 前川町政の前半2年は、中学校給食を自校方式で進めるための関連予算が、自民党など野党会派の反対で通らず、給食棟の建設予算をめぐっても昨年12月定例会で、議長(議長就任に伴い自民党会派離脱)が異例の一般質問に立ち、「自校方式ありきでコスト面の印象操作を行い、将来的に使い勝手の悪い施設の整備を強行しようとしている」「来る3月議会の当初予算案でも(略)徹底した議論で、この問題についても矛盾が明らかになることを望む」と発言していました。

 保護者や住民でつくる「大山崎の学校給食を考える会」は今年、全戸ビラも配布し、給食関連の予算を可決してほしいと議員(11人、欠員1)宛の署名を展開。3月定例会に2000人を超える署名を提出していました。

 同「会」のメンバーで小学生2人を育てる佐野茜さんは、町民の8人に1人が応じた署名の重みも伝えて議員に要望。「小学校の給食室も守れ、中学校給食が実現するのはうれしい。

コロナ禍を経験して、給食が始まる意義はますます大きいと感じている」と話しています。

 ほかに、上下水道基本料金の減免継続(2カ月分、家庭用で減免額5060円)、国保税率も据え置きされます。