消費税の導入(1989年4月1日)から32年を迎えた4月1日、業者や学者、弁護士らの呼びかけで「消費税5%に戻せ! 京都デモ」が京都市内で行われ、市民ら100人が京都市役所前から四条河原町までデモ行進し、アピールしました。

 デモに先立つ市役所前の集会では呼びかけ人らが発言。福山和人弁護士は、1980年代に、消費税導入や労働者派遣法制定、国鉄民営化などが行われたことが現在も国民を苦しめているとし、「国保料や税金が上がり、市民の所得は減り続けている。一方で大企業は巨額の内部留保を溜め込んでいる。消費税の減税を実現しよう」と呼びかけました。

 京都総評の梶川憲議長は、この間、府内各地の商工団体と懇談し、中小企業応援の重要さを確認してきたと述べ、「今こそ中小企業を支援し、最低賃金引き上げと消費税の減税が必要」と強調しました。

 京商連の久保田憲一会長は、消費税導入後に庶民が払ってきた税金と、大企業の減税分とがほぼ同額であると指摘し、「消費税によって庶民から大企業へ所得が移された。コロナで苦しむ市民に消費税減税を」と訴えました。

 日本共産党のちさか拓晃京都2区候補(同党府書記長)、れいわ新選組の中たつや京都2区候補、労働組合や市民運動団体のメンバーらが消費税減税を訴えました。

 参加者は、消費税減税を訴えるプラカードを掲げ、アピールしながら行進しました。