東京での陥没事故をめぐる状況を報告する原田都議

　日本共産党西地区委員会は２月28日、京都市内で北陸新幹線延伸問題について考えるつどいを開き、市街地での地下トンネル工事や同延伸計画の問題点について考え合いました。

　日本共産党の原田あきら東京都議が、昨年10月に東京都調布市の住宅街での陥没事故の問題など、地下40メートル以深の大深度地下工事をめぐる問題について報告。この陥没事故は、東京外かく環状道路のトンネル工事によるもので、以前から懸念されていた軟弱地盤の地下深くをシールドマシンが通ったことによるものと判明。原田氏は、この事故以前にも酸素濃度の低い気泡が河川から発生したり、シールドマシンが通る際に地震のような揺れが起こるなど問題が多発していたとし、「事故の予兆はたくさんあったのに、『大深度地下は安全』という考えだけで工事を進めてきたことが問題だ」と告発しました。

　また、事業者や政府による地質データの隠ぺい体質や、地盤改良が必要なこと、建設費用が１兆2800億円の予定から、２兆3500億円へ膨れ上がっていることを報告し、「このまま事業費がかさめば建設費用負担が便益比を超えてしまう。北陸新幹線の延伸含め、全国の大深度地下工事計画を中止、見直すべき」と語りました。

　北陸新幹線延伸計画について、南丹市美山町の「知井の新幹線問題を考える有志の会」の長野宇規・神戸大学大学院農学研究科准教授が講演。同延伸をめぐる経過や、莫大な費用負担、大量の建設残土の処分や、環境破壊などの問題点を告発し、「田歌区では環境アセスの受け入れの見合わせを決議しました。不透明な建設プロセスに異議を唱えていきたい。他地域と連携しながら、各地域で対策委員会をつくり、情報開示を求めていくことが重要」と強調しました。

　吉田幸一・衆院京都４区候補が北陸新幹線延伸計画の問題点を述べ、計画中止を訴えました。

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