市民の声もとに共産党が要求

　新型コロナウイルスの影響で家計が急変・ひっ迫する世帯が急増するもと、京都市教育委員会は８月19日、コロナ禍の臨時措置として、就学援助制度の認定・支給方法を改善し、３カ月の収入で審査し、認定されれば４月にさかのぼって支給することを明らかにしました。家計急変の場合に、従前の認定・支給のやり方では長期間かかっていましたが、日本共産党市議団が市民の声を基に改善を求めていたもので、市民の要望が実りました。

　同改善は、この日開かれた市議会教育福祉委員会で、自民党委員（加藤昌洋議員）の質問に答えたもの。

　これまで、保護者の失業などで家計が急変した場合の認定は、「昨年の所得基準超過額と今年の収入減少額を比べ、収入減少額を上回ったことを確認できた翌月から適用する」やり方でした。例えば、昨年で所得基準を100万円超過し、今年、毎月10万円の収入が減少した場合は、100万円を超えたと収入減少が確認できる11カ月後にようやく申請、認定となり、さかのぼっての支給は行われていませんでした。

　今回の措置について、市教委の説明によると、○収入が激変した任意の連続する３カ月の収入から年間の収入を推定し、審査○12月末までの申請・認定であれば、４月にさかのぼって支給○早ければ月内にも、児童生徒を通じて全保護者に周知―するとしました。

　この問題をめぐっては、日本共産党の河合葉子議員が７月７日の同委員会で、相談に乗った市民の声を紹介し、「コロナ禍のもと、今のやり方では間尺に合わない」と指摘。文部科学省が３月に出した、新型コロナに対応した学校再開のガイドラインで、家計が急変し、年度の途中で認定を必要とする者について、速やかな認定・援助を行うよう求めていることや他都市の速やかな対応措置を挙げ、京都市でも即対応できるよう要求しました。

　今回の措置について、「市民の声が実って本当に良かった。もっと早く実現していたならとその点は残念ですが、保護者に一刻も早く知らせてほしい」と話しています。

　【就学援助制度】経済的理由で就学が困難な小中学校などの児童生徒の保護者に対し、国及び地方公共団体が就学に要する諸経費を援助する制度。