署名を持ち寄り請願書を提出する8団体の代表者ら

 京都市が導入している、家庭ごみの有料指定袋代の値下げを求めて運動している市民団体らが9月20日、「家庭ごみ袋代の値下げを求める請願書」を5424人分の署名を添えて、京都市議会議長宛に提出しました。

 有料指定袋制は、収集のコスト意識を高め、ごみの減量を目的として導入されて、10月で13年。請願では、市民の努力でごみは減っており、市民負担の軽減、「環境にやさしく暮らしにもやさしい」京都市のごみ行政の前進を願い、値下げを求めるとしています。

 請願したのは、「ごみ袋の値下げを求める市民の会@さがの」、新婦人京都府本部、同右京、西京、中京、南、伏見の各支部や班、北区連絡会の8団体。16人が参加しました。

 参加者らは、指定袋の収益は年間約11億円あり、「45㍑の袋1枚45円は高すぎる」「その収益で街路樹整備など、ごみ処理とは関係のないことに使うのはおかしい」などと話していました。

 ごみ袋代値下げの運動は、ごみ収集有料化で得た財源で南部クリーンセンターに展望台を作る市の計画を知った市民から、「展望台建設よりごみ袋代の値下げを」の声が上がり始まったもので、同様の請願の提出は、16年、17年に続いて3回目。今回は、団体数、署名数ともに前回を大きく上回っています。

 町内を訪問して署名を依頼した「@さがの」では、訪問軒数の約5割の割合で署名が集まる反応がありました。同世話人の大西育子さんは、「他都市と比べ袋の値段も高い、収益の使われ方もおかしいという市民の声や生活実態を聞いて、値下げを検討してほしい」と話しています。

 紹介議員は、いずれも日本共産党の18人でした。委員会審議は、10月21日の予定です。