計画が破綻した、福岡県のメガソーラー建設予定地

 南山城村・三重県伊賀市などでメガソーラー建設を進めている米外資企業ファースト・ソーラーの日本法人が、福岡県で進めていた事業に途中から、南山城村の計画を起案したデベロッパー「EEJ」を参入させ、実質経営者が暴力団関係者であると明るみになったことから、事業破綻に陥ったことが明らかになりました。

 計画は、福岡県北東部の30ヘクタールを超える採石場跡に合計出力(直流)約24メガワットのパネルを敷設するもの。

 ファースト社は2013年に地元開発業者S社とデベロッパー契約を結び、計画を推進。ところが15年に担当者が南山城村の計画も担当した曽我一路氏(元日本法人代表)に交代すると事態は一変。曽我氏は、引き続きS社をデベロッパーとして働かせながら、「契約」を無視し、デベロッパー業務を別の業者に変更しようとしてきました。

 新たなデベロッパーとして連れてきたのが「EEJ」会長を名乗る中本勝也氏。かつて山口組の組長と共謀して詐欺を働いたとして逮捕され、当時、警察庁の資料に「山口組関係の建設会社の実質経営者」と書かれた人物です。

 S社の事業担当者A氏は、その後、太陽光業界関係者から「ナカモト? 山口組弘道会でしょ」など言われて不安になり、京都民報で中本氏の過去の反社会的勢力との関係が報じられたことを知り、「なぜ反社会的勢力を連れてきたのか」と曽我氏に抗議。曽我氏は「きれいごとばかりで済むなら苦労しない」などとまくしたて、事業は破綻しました。

 A氏が、福岡県警に相談に行き、京都民報の記事のコピーなどを差し出すと、警官は凝視し、中本氏は暴力団関係者、曽我氏は暴力団に利益を供与する密接交際者にあたると即答。「彼らに直接、工事費用などを要求すればあなたも協力関係者とみなされる。直接のやり取りはしないように」と注意されました。

 A氏は弁護士を立て、事業破綻の責任はファースト社側にあるとして未払費用を請求。ファースト社は「S社との契約は存在しない」と主張しています。

 A氏は「反社会的勢力との対応は日本に比べて米国は厳しいと言っていた人物が、反社会的勢力を連れて来るなど思いもよらなかった。ファースト社、中本氏を連れてきた担当者がいまだに批判されていないのは理解できない」と語ります。