西日本豪雨の被害状況を住民から聞き取る倉林参院議員（右から2人目）、大槻府議候補（左端）ら（2018年７月15日、福知山市大江町）

　昨年７月の西日本豪雨をはじめ近年、大雨による内水氾濫で浸水被害が繰り返し発生している福知山市大江町について、同市は19年度の当初予算案に初めて内水対策事業を進めるための調査費用を計上しました。内水対策を強く求めていた住民からは、歓迎の声とともに、対策が完了するまでの期間の被害軽減のための支援を求める声が上がっています。

　調査は、西日本豪雨を受けて、国交省、府、同市などでつくる「由良川大規模内水対策部会」で、19年度中に排水ポンプや調整池、排水路などの施設を設置するための「施設配置最適化計画」の策定に合意したことに基づくもの。

　今回の予算は、同計画策定のための調査費など2400万円です。

　対象地域は、17、18年と２年連続で床上浸水が発生した同町公庄、河守の２地区です。河守地区の山田信夫さん（72）は、「やっと対策が始まることは歓迎です。しかし、時間がかかるものなので、今年もまた水が漬かないように、排水ポンプ車を増やすなど可能な対策をお願いしたい」と語ります。

　日本共産党は、同町在住の大槻ふみ子府議候補（前市議）を先頭に被害状況を調査し、住民からの切実な要望を聞き、行政に届けてきました。

　昨年７月の西日本豪雨の直後には、同党の穀田恵二衆院議員、倉林明子、井上哲士両参院議員らとともに国交省・福知山河川国道事務所へ被害状況や対策の聞き取りを行い、常設の排水機場の設置などの住民要望を伝えました。

　大槻氏は「住民の強い要望が行政を動かし、対策が進みはじめたのは大きな一歩です。対策が今後、迅速に実施されるよう働きかけていきたい」と話しています。

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