鈴木・都市計画局長に意見書を手渡す、森川氏と谷口氏(同左)ら(8日、京都市役所内)

 京都市内11の地域景観づくり協議会でつくる「京都市地域景観まちづくりネットワーク」(*)は2月8日、京都市が検討を進める「新景観政策」(2007年策定)の見直し方針(「新景観政策の更なる進化に際しての考え方案」)に対して、同政策の基本方向を堅持し、高さ規制の緩和を行わないよう求める意見書を、市の有識者検討委員会宛てに提出しました。

 意見書では、このほか、現在、市審査会の承認が必要な高さ上限緩和などの「特例許可」手続きの簡素化を行わないことや、景観形成の担い手である、地域景観づくり協議会などの住民組織との連携・支援を求めています。

 この日は、姉小路まちづくり協議会(中京区)の谷口親平事務局長、先斗町まちづくり協議会(中京区)の神戸啓・副会長・事務局長、同ネットワークの事務局を担う「NPO京都景観フォーラム」の森川宏剛・専務理事ら7氏が市役所を訪れ、鈴木章一郎都市計画局長に意見書を手渡しました。

 提出後の会見で谷口氏は、「景観保全、まちづくりに20年以上骨を折ってきた。(市の見直し方針には)市民が安心して住み続けられる、本当の意味での持続可能なまちづくりという考えが見えない」と批判し、神戸氏は、「新景観政策を理解し、これまで市に協力してきた11の協議会が一致してこの意見書を提出したことを考えてほしい」と訴えました。

 *地域景観づくり協議会は、市街地景観整備条例に基づき、地域で景観保全に取り組む団体で、市が認定。同ネットワークは、▽仁和寺門前(右京区)▽嵐山(同)▽桂坂(西京区)▽明倫自治連合会(中京区)▽姉小路界隈(同)▽先斗町(同)▽京の三条(同)▽修徳(下京区)▽西之町(東山区)▽祇園新橋(同)▽一念坂・二寧坂古都に燃える会(同)―の11地域の団体で構成しています。