京都市が、2020年度から実施を予定する介護保険認定給付業務の集約化・民間委託とそれに関わる嘱託職員130人を雇い止めする方針を巡り、市民らでつくる「雇い止めごめん!介護に責任をもて!市民の会」が2月5日朝、市役所前で方針撤回を求めて宣伝をしました。

 約30人が参加。次々とマイクを持ち、「嘱託員の職員の雇用継続を守れ」「介護保険制度の公的責任を守れ」と訴えました。雇い止めの対象となっている嘱託職員は「認定・給付業務では、申請者の個人情報がつまった資料を取り扱う。このことを少しでも市が考えるなら、業務は民間委託はできないはずだ。市は考え直してほしい」と訴えました。

 別の業務を担当する嘱託職員は「嘱託員を使い捨てにしないでほしい。市は市民の命や雇用を守る責任がある」と述べました。