安心・安全の「食」自給できる日本へ　より豊かな学校給食をめざす京都集会

　より豊かな学校給食をめざす京都連絡会は２月14日、第45回「より豊かな学校給食をめざす京都集会」を京都市内で開き、全体会で、食政策センター「ビジョン21」代表の安田節子さんが、「食べ物が劣化する日本、私たちの食の現状」と題して記念講演を行いました。

　開会あいさつで京都自治労連の永戸有子委員長は、運動で学校給食を巡る住民要求が前進する一方、全員制中学校給食の実施にあたり京都市は、学校調理方式を求める３万人余の署名に背を向けて巨大給食センター建設を強行していると指摘。「より豊かな給食をめざすため、子ども、保護者、関係者の声を大事にして運動を進めよう」と呼びかけました。

有機農産物使用の学校給食広げよう

　同会の金井多恵子事務局長が基調報告し、４月から小学校給食の無償化が実施されるもとで、質の維持・充実と、無償化を中学校給食にも広げる運動が必要だと指摘。また、コメの不足や価格高騰などの原因が、政府の農業政策の失敗にあると述べ、「学校給食の充実のためにも、自給率向上や生産者支援をめざす農業政策への転換が求められる」と強調しました。給食食材では、有機農産物の使用が世界の流れで、日本でも取り入れる自治体が増えていると紹介し、広げるには地域の取り組みが鍵になると話しました。

　「命を育む安全で豊かな食を次世代に」を副題に講演した安田さんは、食料を輸入に頼る日本が、輸入農作物の農薬使用基準を輸出国の都合のいいように緩和し、遺伝子組み換えやゲノム編集食品の輸入増にも応じている現状を告発。世界では、ＥＵ諸国が有機農産物の公共調達を政策に掲げ、韓国では有機学校給食が無償化とセットで実施されていることを紹介し、「輸入に依存せず食料主権を取り戻すことが大事。健康と環境を守る有機農業への転換で、安心・安全な食を自給する日本を目指そう」と話しました。

　分科会では、「保育所・学校給食の充実と食育」と「給食要求を実現する父母・地域のとりくみ」の二つの分科会で、課題や地域の運動を交流しました。