木津川市議会は3日、定例9月議会本会議を開き、「テロ対策特別措置法を延期せず、真の国際協力の実現を求める意見書」を賛成多数で、採択しました。伸政会(民主系)と日本共産党、無所属議員が共同提案したもの。
 意見書は、政府がテロ特別措置法に基づく海上自衛隊の活動の具体的な成果について説明もなく、期限の延長を繰り返してきたことを批判。政府に対し、テロ特別措置法を延期せず、インド洋に展開する海上自衛隊の撤退時期を明確にすべきと強調し、外交努力を第一義とした復興支援を行うよう求めています。