帝国データバンク京都支店が5日発表した、5月度の府内企業倒産は34件(負債総額48億7800万円)でした。個人事業主の倒産が減少する一方で、資本金1000万円以上の規模の大きい法人企業が増加のきざしをみせています。
 規模別では、資本金1000万円以上が12件(前月9件)。業種別では、個人消費の低迷や公共工事削減の影響を受けて、「食品」が12件で2カ月連続で最多、次いで「建設」(6件)、「サービス」(5件)と上位3業種で全体の3分の2を占めました。
 今後の見通しでは、「食品」「建設」などの業種で小規模事業者への経営圧迫が強まっていると指摘。近年、個人事業者の破産多発が全体の件数を押し上げる傾向がある中で、今年3月以降3カ月連続して資本金1000万円以上の法人企業の割合が30%を上回っており、「内需関連の業況に回復の動きが見られないと、件数の上昇に加え、負債総額も膨らんでいく可能性が高まりそうだ」としています。