新婦人京都府本部など3団体は1月31日、京都市の家庭ごみ有料化に反対する1万431人分の署名を京都市に提出。併せて、同30日に市が有料化を強行する最終方針を発表したことにたいして抗議し、撤回を求める要望書を提出しました。
 新婦人府本部、自治体要求連絡会、京都市職労清掃支部のメンバーなど15人が市環境局循環型社会推進課に署名と要望書を手渡しました。
 要望書では、45リットル袋を45円の指定袋などとした有料化の最終方針について、「市民合意のうえからもまったく道理のないもの」と批判し、撤回を求めたうえで、▽有料化を前提としないごみ減量に向けた市民対話の継続▽早急な分別収集の拡大▽過剰包装改善など企業に積極的協力を求める、などを提案しました。