【新型コロナ】経済・暮らしを直撃　支援制度周知へ奔走／日本共産党府議団・京都市議団

　新型コロナウイルス感染拡大により、府内経済が大打撃を受けています。日本共産党府議団・京都市議団、府内の地方議員団は、各地の事業所や商店街を訪問し、支援制度を周知する活動に奔走しています。同時に、被害を受けた業者や個人への思い切った補償制度創設へ向け、要望を聞き取っています。

営業継続へ緊急補助金

　同党府議団はこのほど、府が創設した緊急補助金制度を紹介するチラシを作成。業者訪問や新聞折り込みなどで配布し、積極的な利用を呼びかけています。

　府が府議会２月定例会の補正予算で創設したのは、同ウイルス対策緊急支援補助金。被害を受けた事業者が営業を継続させるための取り組みを支援するもので、小規模事業者・農林水産業者は上限20万円で「３分の２」を補助、中小企業は上限30万円で「２分の１」を補助します。また、収入減などの影響のあった個人向けで最大20万円を貸し付けできる緊急の特例貸付制度を創設しました。この他にも融資制度や雇用調整助成金制度などがあり、チラシで紹介しています。

　日本共産党京都府委員会と同党府議団は３月26日、京都市下京区の四条河原町交差点で一連の支援制度の周知と拡充を求めて街頭宣伝を実施。原田完団長は、飲食・宿泊・製造業など幅広い業者に影響が及んでいるとして、「府で補助金制度が創設されました。ぜひチラシをお読みください。さらに使いやすい制度や、国の支援制度充実を求めて全力を上げます」と訴えました。チラシを受け取った通行人から「子どもが自営業で仕事がなくなった。どうしたらいいのか」などの相談も寄せられました。

　同党府議団の山内佳子府議は３月27日、京都市南区の古紙回収業者「大京紙料」を訪問。回収された古紙の多くが中国へ輸出されてきましたが、昨年来、中国が輸入規制に踏み切ったことや米中貿易摩擦の影響で日本からの輸出量が激減。追い打ちをかけるように、感染拡大の影響で小売や飲食業者の紙の使用量が激減し、打撃を受けています。

　同社の中道利彦さんは、「３月は売上が約４割減。古紙回収業界全体が危機的な状況です。日本の古紙のリサイクルがきちんとできるよう、市場まかせでなく、政府が業者を支援してほしい」と話しました。山内議員は府の制度を知らせながら、さらに政府に助成制度などを求めていくと語りました。

観光業者への緊急助成創設

　京都市は、観光客の激減で深刻な打撃を受けている観光業への緊急助成（予算額4500万円）を創設。京都市観光協会と連携し、感染症予防のための衛生対策など安全を確保する取り組みや、事業継続のための取り組みに対して、上限30万円（補助率４分の３）を助成します（申請受付は６日から５月29日まで）。

　また、国・府・京都市が実施する様々な支援策を、必要な中小企業・小規模事業者に確実に周知するため、京都商工会議所の経営相談体制強化や市の緊急融資に係る認定窓口の受付体制も強化されます（予算額5500万円）。 同党京都市議団は、緊急助成制度の内容を紹介するチラシを作成し、周知する活動に取り組んでいます。

　４月２日には、同チラシを配布しながら、街頭宣伝を河原町三条（中京区）で行いました。チラシでは、Ｑ＆Ａ方式で「当座の生活に困った時」の貸付金制度をはじめ、「仕事が激減し、緊急に資金が必要な時」の無利子・無担保の融資だけでなく補助金があることや、「税金や保険料、公共料金が合払えない場合」の減免・猶予制度とともに、それぞれの相談・申請窓口を紹介。併せて、同議員団の「困りごと相談窓口」の電話番号も記しています。
　宣伝でマイクを握った井坂博文団長は「府知事と市長がそろって記者会見し、飲み会の自粛などを若者に要請をしたが、それなら店への補償も一体でやるべきだ」と強調。その上で「今でも緊急融資など使える制度があり、ビラにはその内容を紹介している。制度を知って、ぜひ使って頂きたい」と訴えました。

　また、井坂博文、玉本なるみ両議員は３月28日、京都市北区内の事業者を訪問。生花店では「学校の離任式などがなくなり、生花の注文が落ち込んでいる。これからどうなるのか不安」、中華料理店では「今のところ影響は少ないけれど、感染拡大が広がっており、どういう影響が出てくるのか」などの不安の声が寄せられました。