京丹後市の三崎政直市長の後援会が選挙区の有権者が参加する酒食を伴う催しで参加費の一部を負担していた問題をめぐり、京丹後市議会3月定例会で3月26日、日本共産党の田中邦生団長が提出した真相究明を求める決議が、同党議員団(4人)らの賛成少数で否決されました。

 賛成は同議員団と浜岡大二郎議員の計5人、反対10人、退席5人でした。

 田中団長は提案理由の説明で、今回の問題は選挙区内の有権者への寄付を禁じた公選法に抵触する恐れがあると指摘。

 市長は、この問題について「違法性はない」という代理人弁護士の見解を繰り返してきました。また、参加費の負担が適切かどうか市選挙管理委員会に後援会担当者が確認していたと説明してきましたが、その後、選管への確認はしていなかったことが明らかになりました。

 田中団長は、こうした経過を踏まえ、真相究明に向けて市長が催しの明細・領収書の提示などを行うべきだと強調しました。

 また、この問題で市長が「後援会に任せている」としていることは許されないと批判し、「市長自らが真相究明し、市民と市議会への説明責任を果たすとともに、再発防止策を講じることを強くもとめるもの」と述べました。

 賛成討論で、同党の橋本まり子議員は、後援会の収入の多くが市長本人の寄付であり、実質的に市長自身が参加費を一部負担していることになると指摘。市長の責任が大きく問われる事態であり、「市民の代表である議会として、真実を市民に示す必要がある」と訴えました。

 松本直己議員は、参加費の負担について選管に確認していなかったことが明らかとなるもと、「(違法でないという)論拠が一つなくなってしまった」と強調しました。

 平林智江美議員は、市長の後援会任せの立場を批判するとともに、「道義的、政治的責任を果たすべきだ」と厳しく指摘しました。