572人の賛同を意見広告に 20氏のアピール kyoto-minpou 2006年10月31日 572人の賛同を意見広告に 20氏のアピール2006-10-31T11:36:46+09:00 ニュース 京都の有識者20人が呼びかけた「教育基本法『改正』法案の廃案を求める緊急アピール」(9月18日発表)の賛同が10月25日時点で572人から寄せられました。賛同者の名を連ねた「教育基本法『改正』ではなく、守り生かしましょう」の意見広告を11月3日付の京都新聞に掲載します。 また、「緊急アピール」の結果と拙速な「改正」をしないよう求める文書を安倍首相と伊吹文科大臣、京都選出の国会議員、教基法に関する特別委員会委員、府内市町村教育委員会あてに発送しました。 Tweet Follow @kyotominpo シェア Related Posts 学校給食の無償化求め署名1万人分超提出 長岡京市・保護者有志の組織「署名数に市民の願いと関心の高さ」 DV虐待続く恐れも「共同親権」反対でスタンディングアピール 【今週の京都民報】5月5日付