５７２人の賛同を意見広告に　２０氏のアピール

　京都の有識者20人が呼びかけた「教育基本法『改正』法案の廃案を求める緊急アピール」（９月18日発表）の賛同が10月25日時点で５７２人から寄せられました。賛同者の名を連ねた「教育基本法『改正』ではなく、守り生かしましょう」の意見広告を11月３日付の京都新聞に掲載します。
　また、「緊急アピール」の結果と拙速な「改正」をしないよう求める文書を安倍首相と伊吹文科大臣、京都選出の国会議員、教基法に関する特別委員会委員、府内市町村教育委員会あてに発送しました。