働き続けられる職場に

　京都市では、行政サービスの一翼を担う非正規の公務員、「会計年度任用職員」が一定数を占め、その存在なしには行政サービスが成り立たないにもかかわらず、任用から５年目には再度公募を実施しています。そのため、同職員は不安定な雇用状況に置かれており、公募廃止で働き続けられる職場を実現しようと当事者らが立ち上がり、２月27日夜、京都市役所前（中京区）で５年目公募廃止を目指す集会「ペンライトアクション」を開催。雨の中、正規職員も含め100人超が集まりました。

　アクションを開催したのは、当事者などでつくる京都市職員労働組合（市職労）非正規協議会です。

　国による「会計年度任用職員」制度が発足したのが2020年度。それまでは１年ごとに更新されていたものが、「平等性・公平性を担保する」として、現職の職員も「公募」という、ふるいにかけられることになりました。

　全国各地で「雇い止め」となるケースが生じるなど社会問題となる中、公募を行わない自治体は全国的に増加傾向にあります。政令市20市で、当初は広島だけだったのが、24年度には千葉、相模原、堺を加えた４市が公募の廃止を決めました。

　京都市は、５年目公募は「平等取り扱いの原則、成績主義を踏まえると必要」であり、続けると言っています。しかしその一方で、他都市の現状も注視しながら、適時必要な検証・検討は行うとしています。

　こうしたもと、市職労では昨年、５年目公募廃止を目指すキャンペーンチームを結成。その後、オンライン集会を開催するなどして、アクションの準備を進めてきました。

失職の不安抱えながら

　この日、２人の女性当事者が訴えました。１人目の女性は、会計年度任用職員６年目、嘱託職員も含めると23年目になるといい、昨年度には公募試験を受けました。「公募は、京都市で懸命に働いてきた経験、実績をすべて否定されるようなもの。公募を撤廃させよう」と呼びかけました。

　もう１人、会計年度任用職員として３年目の女性は「専門性を磨いても５年後には試験を受けなければならない。失職への不安を抱えながら、本当の意味で市民に寄り添い、質の高いサービスなど提供できるはずがない」と訴えました。

　この他、民放労連京都放送労働組合、市職労のメンバーが連帯の訴え。参加者は手にしたペンライトを振って「公募廃止で、正規も非正規も安心して働ける職場をつくろう」とアピールしました。