街頭で訴える、（左から）小林つよき＝現＝、河野ケースケ＝現＝、佐々江かずひろ＝新＝の各候補

　南丹市議選（定数20）が３月８日に告示されます（15日投票）。現市政は、上下水道料金の値上げや市独自施策の縮小など、負担増の押し付けやサービス切り捨てを行ってきました。これらに一貫して反対してきた日本共産党は、小林つよき（72）、河野ケースケ（62）、佐々江かずひろ（63）の３氏の全員当選で１議席増を目指しており、「市政を正し、住民要求を実現する力を大きくしたい」と奮闘しています。

　同市議選には現職16人、新人６人の立候補が見込まれ、２人オーバーの少数激戦の見込みです。

上下水道料金約２割値上げ

　同市は昨年の市議会12月定例会に、26年６月分から上下水道料金の約２割値上げを提案。値上げ幅は水道で最大４割超にものぼり、上下水道料金は近隣の亀岡市の２～３・４倍にもなります。

　値上げ案に対し、住民団体「南丹市の上下水道料金値上げの中止を求める会」は、生活・なりわいに深刻な影響をもたらすとして、中止を求める請願を2504人分の署名とともに提出しました。

　日本共産党市議団は、請願の紹介議員を務めましたが、現有２議席のため、請願を審査した市議会・産業建設常任委員会に委員はいません。結局、同委員会で請願は全員反対で不採択となりました。

　同市議団の小林市議は、値上げ案への反対討論で「いま、政治の最優先事項は物価高騰対策であり、20％もの大幅値上げは間違っている」と迫りました。

　同党３候補は、「反対の声を大きくすれば、値上げは中止できる。３人の議員団で中止の力に」と訴えています。

　同「求める会」の野村まゆみさん（71）は、「すでに様々な物が値上がりし、『暮らしがより大変になる』と署名が集まり、商店が署名用紙を置いてくれるなど協力も広がった。共産党は反対討論で、我々の気持ちを代弁してくれた。３人になれば、中止へ向けた大きな力になってくれるはず」と期待を寄せます。

障害ある人の医療費助成も縮小

　現市政は23年10月、近い将来に「財政危機」に陥ると主張し、独自施策の廃止・縮小や公共施設の統廃合などを進める「財政健全化プラン」を発表しました。

　同プランにもとづき、中程度の障害のある人の医療費助成（１診療科につき、自己負担300円。75歳以上は自己負担なし）の独自施策を、25年８月から住民税非課税世帯に限定。約1100人いた対象者のうち、601人（約54％）が対象外となりました。

　また、作業所への交通費助成、障害で外出が困難な人へのタクシー利用券の交付も補助率や上限額の引き下げを実施。２事業の24年度の決算額は約420万円で、同年度当初予算の０・02％未満です。

　医療費助成の対象から外れた同市園部町の70代の女性は、「月一回の受診で、300円だった負担が、薬を合わせて２万円以上になった。障害のある人にとって欠かせない医療だけは安心して受けられていたのに、暗くしんどい気持ちになっている。なぜ、良い制度やわずかなお金を削ろうとするのか」と憤ります。

　これら、医療費や交通費助成の縮小は、市議会の賛成多数で可決されました。日本共産党市議団は、「財政難の一点張りで住民にあきらめを迫るようなやり方だ。人権を重んじた重要なものであり、財政が厳しいことによって後退させるべきものではない」と反対しました。

「財政危機」あおる一方で、家畜ふん尿発電施設に巨額投資

　また、同市議団は「財政健全化プラン」について、市財政の分析をもとに、「すぐに危機に陥る状況ではない」ことを明らかにする見解を発表しています。

　さらに、「財政危機」をあおる一方で、家畜のふん尿で発電などを行う「八木バイオエコロジーセンター」への巨額の投資（修繕費など17億円、さらに今後３年で11億円）の大型事業の見直しこそ必要だと訴えています。

 

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