事務所開きで訴える藤井伸生候補（２月28日、京都市下京区）

　３月19日告示の京都府知事選挙（４月５日投票）に向けて、「つなぐ京都2026」の藤井伸生予定候補の事務所開きが２月28日、京都市下京区で行われ、駆けつけた市民らと府政転換を誓い合いました。

　藤井氏は、立候補表明以降、府内各地を巡り、北陸新幹線延伸計画の車両基地予定地周辺で不安を訴える住民や、人手不足に悩む介護施設、後継者難の農家やトリガイが出荷停止となった漁業者などから聞き取った府政の実態を報告。社会保障の研究者として暮らしの困りごとをつかむのが研究スタイルだとし、「府内各地で府民のみなさんがどんなことに困っているのか、どういう願いを持っているかのかをお聞きしました。いずれも解決のために府政の役割はとても大きい。みなさんの声をどんどん寄せていただき、マニフェストをつくります。一緒に知事選をたたかっていきたい」と述べました。

　福山和人弁護士は、物価高騰の中で賃上げが進んでいないとし、「暮らしが傷んでいる時に一番政治がやらなあかんのは、暮らしの応援。北陸新幹線の延延伸やアリーナ建設をやめ、市民の財布を温める府政に変えよう」と呼びかけました。

　藤井氏と大学時代からの友人で、ともに社会保障や保育分野で活動してきた、龍谷大学の長上深雪名誉教授と保育園理事長の武尾正信氏が、藤井氏の人柄を紹介しながら、社会保障を充実させ、暮らしを守る府政への転換を訴えました。

　日本共産党京都府委員会の地坂拓晃書記長は、高市政権が消費税減税には消極的な姿勢を見せる一方、大軍拡を進めていることを批判し、「憲法を真ん中に据えた共同を広げよう。暮らしを守り、平和を守る藤井知事を実現するために全力を挙げて奮闘していく」と表明。京都総評の梶川憲議長、全京都企業組合連合会の大嶋喜好会長、新社会党京都府本部の駒井高之委員長が訴えました。

 「つなぐ京都2026」事務所　〒600－8233　京都市下京区北不動町482　℡075・335・9222

参加者の声援に応える藤井候補（中央）と「つなぐ京都2026」の共同代表ら

 

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