講演する渡辺治氏（12月５日、京都市中京区）

　京都憲法会議は12月５日、京都市中京区のハートピア京都で、「憲法記念秋のつどい2025」を開き、弁護士や研究者、市民ら約90人が参加。渡辺治一橋大学名誉教授が「参院選後の新たな情勢と日本政治の展望―平和・憲法・暮らしをめぐって」と題して講演しました。

　渡辺氏は参院選で自民党が大敗し、参政党など「新手の新自由主義延命党」が躍進した背景とともに、高市自民・維新政権の矛盾と弱点について述べ、今、市民と立憲野党が声を上げる重要性を強調しました。

参政、国民「新手の新自由主義延命」党

　参院選で議席を伸ばした参政党と国民民主党について、「新自由主義の核心である大企業の負担軽減を堅持したまま、消費税減税、社会保険料引き下げを主張し、財源には社会保障費、医療費削減を充てる『新手の新自由主義延命党』であり、自民党の補完勢力でしかない」と指摘。同時に、選挙戦の中で平和の問題が論議されず、「参院選の第一声で戦争と平和、軍拡反対に触れたのは共産党と社民だけで、他党は争点として国民に問う姿勢がなかった」と指摘しました。

　連立パートナーの維新だけでなく、国民、参政両党を巻き込んだ高市政権は、▽新手の新自由主義の維持▽改憲と軍拡▽選択的夫婦別姓反対▽排外主義――を柱とする〝右翼連合〟政権だと指摘。米トランプ政権からの軍拡圧力にこたえた軍事費増．安保３文書見直し、対中軍拡・戦争体制づくり、明文改憲の動きなど戦争する国づくりが加速化していく危険性を強調しました。

「高支持率」だが暮らし・雇用壊す政策との矛盾明らか

　一方、高市政権は高支持率にあるものの、一部は“自民党政治を変えてほしい”との期待であり、さらに政権が目指す国民医療費削減、労働時間の上限規制撤廃は暮らしと雇用を壊し、矛盾は大きいとして、「いま、市民が声を上げる時。高額療養費の自己負担引き上げ反対の運動を教訓に市民と立憲野党の共闘を前に進め、政治を変えていく踏ん張りどころだ」と呼び掛けました。

　京都憲法会議代表幹事の中島茂樹立命館大学名誉教授があいさつしました。

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