要求運動の大きなうねりを起こそう　21世紀第24回京都高齢者大会／気候ネットワーク・浅岡代表が記念講演

　「平和、人権、憲法がいきづく社会を。要求運動の大きなうねりを起こそう」をスローガンに21世紀第24回京都高齢者大会（同実行委員会主催）が18日、京都市中京区のラボール京都で開かれ、全体会と分科会合わせて延べ365人が参加。終了後に同区の四条大宮までデモ行進しました。

　全体会では、気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が「気候変動と私たちのくらし」と題して記念講演。浅岡氏は、今夏の京都で最高気温35度以上の猛暑日が61日と過去最高を記録するなど、温暖化による危険な気候変動が誰にでも実感できる状況と指摘。「私たちの世代は気候危機の深刻さを理解した最初の世代であり、気候危機に対して何かできる最後の世代」と述べました。

気候危機への危機感欠如が対策の遅れに

　しかし、欧州はもとより、気候変動を無視するトランプ大統領の米国ですら、「気候危機」が国政上の重要課題と国民に認識され、選挙の争点となる一方で、「日本ではまったく政治の争点になっていないことが最大の問題。危機感の欠如が対策の遅れにつながっている」と訴えました。

　2021年のCOP26で確認した、世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて「１・５度」に抑える目標を巡り、現状はその１・５度の気温上昇にほぼ近づいており、各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせてもこの目標に届かない水準となっていると指摘しました。

　日本政府がこの国際水準の削減目標に向き合わないもとで、エネルギー起源CO2の４割を排出する火力発電事業者10社を相手取り、若者らが提訴した「気候訴訟」を紹介。各社とも削減目標をほとんど持たないばかりか、天然ガス発電への移行や火力発電を温存するために「アンモニア混焼」、CO2貯留技術に注力するなど世界的に見ても異常な化石燃料への固執姿勢を見せていることを厳しく批判し、「危険な気候変動を阻止することは国家の義務であり、企業にも削減義務があると訴えています。いま、温暖化を止めることができなければ、私たちの子や孫の世代は何の選択もできない時代を生きることになってしまいます。気候変動の仕組みを学び、それぞれの立場で行動してほしい」と呼びかけました。

　来賓あいさつに立った京都総評の梶川憲議長は、首班指名を巡り自民にすり寄る維新が求めた９条改憲や原発再稼働、社会保障改悪などの危険性を指摘し、「しかし、すり寄った維新自身も裏金問題への国民の怒りや暮らしの悲鳴を分かっていない。いまこそ、暮らしと平和を守る共同で包囲するとき」と訴えました。

　各分野からの報告では、「補聴器の公的補助を求める会」が全国で購入費補助を実施する自治体が488に広がっていることを紹介し、「京都府、京都市をはじめ、府内の自治体で独自助成実施を求めるとともに、国には健康保険適用を求める運動を進めていきたい」と訴え。農民組合京都府連合会の安田政教さんが「令和のコメ騒動」を招いた自民党農政の転換を呼びかけ、向日市の「向日町競輪場再整備とアリーナ問題を考える会」の村山晃さんが京都府のアリーナ計画について、「令和のハコモノ行政の典型。住民を無視し、暮らしを押しつぶす計画をストップさせたい」と呼びかけました。