最低賃金（時給）の2025年度改定に向けて審議会が開かれる中、京都総評（梶川憲議長）は７月22日、「最低賃金時給1700円以上への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願署名」8048人分を京都労働局（京都市中京区）に提出しました。

　要請内容は▽京都府の最低賃金を時間額1700円以上に引き上げる▽24年度の答申を踏まえ、中小企業への直接的な支援策の創設と大幅な予算増額を本省に上申する▽全国一律制に最低賃金法を改正するよう本省に上申する—の３項目です。

20年代に1500円の政府目標「このテンポでは暮らしはもたない」

　提出に先立ち、烏丸御池交差点で宣伝し、市民に同署名への協力を呼びかけました。宣伝で梶川議長は、20年代に全国平均で1500円を目指すとする政府目標では、京都府の今の最低賃金（1058円）を毎年88円引き上げても2029年に1498円にとどまると述べ、「このテンポでは暮らしはもたない」と指摘。京都総評が独自調査を基に試算した“ふつう”に暮らすために必要な額は、時給1900円（月28万円）になることを紹介し、「せめて1500円は切実な声。底上げはまったなし」と強調しました。

中小企業の賃上げ独自支援、岩手・群馬では実質賃金プラスの効果

　併せて、賃上げのための中小企業支援では、岩手や群馬などが独自支援を行い、実質賃金がプラスになる効果が出ていることを紹介し、国が中小企業に直接支援し、賃上げの環境を整えることが必要と指摘。「要求水準は時給1700円。早く国際標準並みに引き上げよう」と訴えました。

　京都パート非常勤ネット、京都生協労働組合からもスピーチしました。

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