村山祥栄氏「架空パーティー」疑惑で府内弁護士有志が京都地検に刑事告発　「実質的に企業献金で規正法違反」

　京都市長選（２月４日投票）に立候補している、元京都市議の村山祥栄氏（45）の資金管理団体が昨年から今年にかけ政治資金パーティーを企画しながら実際には開催しなかった「架空パーティー」疑惑をめぐり、府内の弁護士20人が２月１日、村山氏に対し政治資金規正法違反の疑いがあるとして京都地方検察庁に告発状を提出しました。

　告発状によると、村山氏の資金管理団体「村山祥栄政策フォーラム」は昨年12月19日から今年１月９日までに計９回政治資金パーティーを計画しましたが、うち８回は参加者がなく実態がなかったことが判明しているとし、実質的な企業献金だと指摘。同団体は政党や政治資金団体ではないため、企業献金を受け取ることができないとし、政治資金規正法第21条１項に違反しているとしています。

　村山氏は、１月13日の会見で、パーティー券は総額4682万円を売り上げたとし、不開催となった８回のパー券購入者はすべて企業で、25社（延べ115社）から、総額2268万円分を販売したとしています。この疑惑を受け、日本維新の会など４党が推薦を取り消しましたが、村山氏は立候補しています。

　告発状を提出した谷文彰弁護士は、「１月半ばに疑惑が明らかになりながら、村山氏は立候補を辞退しませんでした。検察にきちんと判断してもらう必要があると考え、告発した」と述べました。

　村山晃弁護士は、「事実上の企業献金を受けており、明らかに違法だ。本人は返金したと言っているが、返金しても違法行為がなくなるわけではない。一刻も早く検察・警察が動くべき事態だ」と語りました。