公共政策講座で講演する石井拓児・名古屋大学教授

　日本共産党府議団は９月４日、京都市内で公共政策講座「高学費・奨学金を変える─異次元の少子化対策を問う」を開催しました。名古屋大学の石井拓児教授が学費や子育て支援策をめぐる問題について講演しました。

岸田政権の少子化対策「名ばかり」

　石井氏は、岸田政権の「異次元の少子化対策」での「大学無償化」や児童手当などの施策について、金額も少ないうえに、所得制限や極めて厳しい申請要件があるなどとして、「実態が伴わず、名ばかりの政策だ」と批判しました。

　大学の学費について、日本は極めて高い授業料で、貸与制の奨学金が中心であることに対して、多くの国では大学の授業料が無償で、奨学金制度は給付型が中心であることを紹介。学費について、「諸外国にならって、授業料の無償化や奨学金を給付型中心にすべき。さらに米国やニュージーランドでは貸与奨学金の返済について、全額または一部を帳消しにする制度も実施されている。学生交通費の無償化や住宅費の無償提供などの支援も行うべき」と提案しました。

　日本の学費をめぐる運動について、「学生だけでなく、労働組合などもいっしょに学費無償化や奨学金返済帳消しを求める大運動を起こそう。選挙で学費の問題を大争点にし、教育費を大幅に増やすたたかいを広げよう」と呼びかけました。

　参加者から「財源はどうしていくべきか」「中小企業が奨学金返済を支援する制度が広がっている」などの意見や質問が出されました。

　講座は共産党府議団のYouTubeチャンネル（↓）で視聴できます

シェア