新型コロナ「第6波」の感染急拡大が続くもと、京都市内の個人タクシー事業者でつくる7つの協同組合が1月19日、連名で京都府に対して、公共交通を担うタクシー事業者らに3回目のワクチン接種を急ぐよう求める要望書を提出しました。提出したのは、京都市内に事務所を置く、全京都個人タクシー共済協同組合などです。

 要望書では、タクシー事業者は、「公共交通機関を担うエッセンシャルワーカー(日常生活になくてはならない仕事をしている人)」でもあると強調。安全、安心な乗り物・タクシーを維持し、感染防止のため、タクシー事業者らに3回目接種の早期実施を強く求めています。

 この日、全京都個人タクシー共済協同組合の原口清之理事長、協同組合京都個人タクシー協会の諸木武司理事長、協同組合京都個人タクシー昌栄会の田中義弘副理事長ら4人が京都府庁を訪ね、要望書を提出しました。

 個人タクシー互助協同組合の洲見雅義理事長は「タクシー運転手への感染が拡大すれば、公共交通への影響は大きい。集団接種による3回目の早期実施を」求めました。申し入れには、日本共産党の原田完、馬場紘平両府議が同席しました