分離・新設へ建設場所も提示

　木津川市で、市立城山台小学校の超マンモス化問題が進行中です。ピーク時の児童数が1900人と予想されるなか、労働組合や市民、日本共産党などでつくる「みんなの木津川市をつくる市民の会」（略称・市民の会）が、過大規模解消に向けた独自ビラを作成し、市政のあり方を考えようと呼びかけています。

　このほど発行したのは、城山台小学校過大規模校問題～提案編。同校過大規模問題と市の対応を紹介したビラに続く第２弾で、分離・新設校建設は市長の決断で可能との見解を紹介しています。建設場所の提示、大規模校を解消した他自治体の事例、ピーク時を過ぎた後の校舎の有効活用法など、市民の不安や疑問に答える内容です。

　「市民の会」事務局長の片岡純人さんは、「子育て支援NO.１」のまちをめざすという市のスローガンと、保育所待機児童や過大規模校解消へ向けた市の対応の実態には大きな違いがあると指摘。子育て支援の充実は、２年後の市長選の争点の１つであり、「城山台小学校の問題は、一地域の問題ではなく市政課題として明らかにしようと考えています」と言います。

　同校の過大規模解消は昨年、同地域の住民が、分離新設、分校設置を求めて議会請願や教育委員会に陳情などを行っていますが、市は、分離・新設はせず、学校敷地内に教室や図書室などの校舎を増築。校区外の小学校に通えるよう通学区域の見直しなどでしのぐ計画を進めています。

　この事態に、「市民の会」としても昨年９月、市長と教育長に過大規模解消に関する申し入れを行い、文部科学省の指針に沿って、分離し新設校を作ること、校区を適正規模に変更するよう要請。市民の願いに背を向ける市の姿勢に変わりはなく、「しょうがない」で済ませていいのかと問題提起したのが昨秋の第１弾ビラでした。

　第２弾ビラでは、全国の大規模校の状況と解消策を紹介。木津川と同時期に合併でできた群馬県みどり市では、城山台小学校（20年度、991人）と同規模の児童数の笠懸小学校（19年、935人）を、学校教育法施行規則で標準規模（12～18学級以下）を上回っているとして、分離・新設する決断をし、22年４月に開校予定です。

　全国の状況を調べた片岡さんは、「他の多くの自治体で分離していることが分かりました。子どもたちの将来を考えて、木津川市も新設の英断をしてほしい」と訴えます。

　「市民の会」代表幹事の霜田勤さんは、「過密、密集、密接」となる大規模校の解消を校舎の増築で済ますことは、「子育て支援NO.１」の看板にそぐわないと述べ、「保護者や市民グループとも力を合わせて運動を強め、未来の子どもたちの夢と希望を実現するために頑張りたい」と話しています。