自治体問題研究所理事長で、岡田知弘・京都大学名誉教授ら京都の研究者や弁護士が呼びかけ人となり、「新型コロナウイルス禍から住民の命とくらしをまもる京都フォーラム」（略称：新型コロナウイルス京都フォーラム）がこのほど、ＹouＴubeに開設されました。呼びかけ人が７月10日、府庁内で記者会見し、「地域経済や暮らし、自治体財政、災害対策の政策立案へ、貢献をしたい」と訴えました。

　呼びかけ人は、岡田氏の他、京都自治体問題研究所の関係者で、同研究所理事長の大田直史・龍谷大学教授、副理事長の平岡和久・立命館大学教授、中林浩・神戸松蔭女子学院大学教授、中村和雄弁護士、事務局長・副理事長の池田豊氏の計６人。フォーラムらは、各呼びかけ人が講師となった「ミニ講座」で、感染の実態と影響を分析し、各課題について解説するというもの。

岡田氏「第２波・第３波に備えるためにも検証必要」

　現在６回の講座が予定され、既に８日には、岡田氏による１回目の「コロナ禍にいかに立ち向かうか-地域・自治体の視点から」（約35分）がアップされています。秋には、コロナに関する公開フォーラムの開催も計画中です。

　会見で、岡田氏は「第１波で国や自治体が取った対策の検証をしておかなければ、第２波、第３波に備えることはできない。検証・分析を踏まえ、何が今後必要なのかを提案していきたい」と説明。「8月、9月以降には、テーマを医療、介護、福祉などにも広げていく。講師もより幅広い人たちに登場してもらいたい」と呼び掛けました。

　2回目以降のテーマと講師は次の通りで、今月までに配信の予定です。

　京都フォーラム・「ミニ講座」で検索。講座で使われた資料などは、京都自治体問題研究所のホームページ（http://www.kyo to-jichiken.jp/） で公開する予定です。

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